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NEWS2022.06.04

IT導入補助金の活用方法を解説!ECサイト作成をサポート

本コラムでは、IT導入補助金について紹介していきます。IT導入補助金は、経済産業省が監督し、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運営している中小企業や小規模事業者等がITツールを導入するための支援をする補助金制度です。

ECサイトを運営する際に気になるのは費用面ですよね。サイト構築をHP制作会社に頼むと数十万円から数百万円かかってしまい、外注するのも躊躇してしまうかもしれません。しかし、IT導入補助金の制度を利用すれば、費用面での問題が解決できます。また、補助金は給付されるものなので、例外を除けば基本的に返還する必要がありません。

この記事では、IT導入補助金の概要を紹介します。対象となる業種や申請スケジュール、注意点についても詳しく解説していきます。

IT導入補助金とは?

引用元:IT導入補助金2022 事業概要

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者向けに自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する費用を補助し、売り上げ向上や業務の効率化を支援するための補助金制度です。この制度を活用すれば、ECサイトの制作をしたり、業務効率化に有効な業務システムや会計システムなどのITツールを導入をしたりしやすくなります。

IT導入補助金には、通常型(A・B類型)と低感染リスク型ビジネス枠(C・D類型)があります。通常型と低感染リスク型ビジネス枠の違いは補助対象です。通常型は、ソフトウェア・導入関連費に限られます。低感染リスク型ビジネス枠は、ソフトウェア・導入関連費に加えて、ハードウェアレンタル費も補助対象です。

IT導入補助金はいくらくらい活用できるの?

通常型のAとBは、それぞれ補助金の申請額が異なります。また、補助率は導入費用の半額分までです。

・A類型:30万円〜150万円未満

・B類型:30万円〜450万円未満

低感染リスク型ビジネス枠は、非対面化ツールの導入が必須です。さらにD類型では、クラウド対応も条件となります。また、補助率はどちらも2/3までです。CとDの補助金申請額は以下の通りです。

・C類型-1:30万円〜300万円未満

・C類型-2:300万円〜450万円以下

・D類型:30万円〜150万円以下

対象となる業種は?

IT導入補助金の対象となる業種は、以下の通りです。

中小企業の定義

1 製造業、 建設業、 運輸業資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
2 卸売業資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
3 サービス業( ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く)資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
4 小売業資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主
5 ゴム製品製造業( 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト 製造業を除く )資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人事業主
6 ソフトウェア業又は情報処理サービス業資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する 従業員の数が 300人以下の会社及び個人事業主
7 旅館業資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する 従業員の数 が200人以下の会社及び個人事業主
8 その他の業種( 上記以外)資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
9 医療法人、 社会福祉法人常時使用する従業員の数が300人以下の者
➉ 学校法人常時使用する従業員の数が300人以下の者
11 商工会・ 都道府県商工会連合会及び商工会議所常時使用する従業員の数が100人以下の者
12 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体上記1~8の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
13 特別の法律によって設立された組合又はその連合会上記1~8の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
14 財団法人( 一般・ 公益) 、 社団法人( 一般・ 公益)上記1~8の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
15 特定非営利活動法人上記1~8の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

小規模事業者の定義

業種分類定義
商業・ サービス業( 宿泊業・ 娯楽業除く )常時使用する 従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主
サービス業のうち宿泊業・ 娯楽業常時使用する 従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主
製造業その他常時使用する 従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主

引用元:IT導入補助金2021 公募要領

また、低感染リスク型ビジネス枠の補助対象は、上記に加えて以下の条件があります。

・C類型:非対面化ITツールの導入による非対面化を推進とした事業

・D類型:非対面化ITツールおよびクラウド対応ツールの導入による業務プロセスの非対面化と効率化を推進する事業

IT導入補助金で、shopifyサイトを作りませんか?

2022年度のIT導入補助金には、ShopifyでのECサイト構築も含まれています。株式会社and.dでは、「ShopifyでのECサイト構築」を補助対象ツールとして登録しており、IT導入補助金を利用でき、ECサイト制作費用の負担をかなり軽減できます。ぜひ、IT導入補助金で、Shopifyサイトを作りませんか?

対象となるサイトの種類

IT導入補助金では、基本的に売り上げ向上や業務効率化を図れるITツールでないと補助対象外になります。2020年度よりHP制作が補助対象外となりましたが、ECサイトを新規で作成する場合のみ、例外として補助対象となります。

ECサイトは「C・D類型」で申請

ECサイト制作は、IT導入補助金の補助対象ですが、通常型(B・C類型)では申請できません。ECサイト制作を依頼する際は、「C・D類型」で申請しましょう。

まとめ

IT導入補助金を利用すれば、ECサイト制作時に負担する費用を軽減できます。株式会社and.dでは、ECサイト構築の際にShopifyを補助対象ツールにしているので、ECサイト制作でお悩み

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