本記事では物流の2024年問題とはなにか、ECサイト運営にどのような影響があるか、EC担当者はなにを備えるべきかについて解説していきます。ECサイトを運営する上で、物流の2024年問題は無視できない話題です。自社のEC事業を長期的に安定させたいとお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。
物流の2024年問題とは
物流の2024年問題とは、2024年4月から適用される働き方改革関連法により運送ドライバーの時間外労働が規制されることで生じる、物流業界のさまざまな問題のことです。
具体的には、2024年4月に働き方改革関連法が適用されると、これまで年間1,176時間だった自動車運転業務の時間外労働時間上限が960時間に規制されます。また、月60時間を超える時間外労働にかかる給与の割増率が25％から50％に引き上げられます。
※参考：時間外労働の上限規制わかりやすい解説 | 厚生労働省
物流企業は運送の対応可能業務量が減少するのと同時に、運送ドライバーに対する給与をあげなければなりません。
これにより生じるといわれる問題が以下の3つです。
- トラックドライバーの収入減少
- 物流企業の減収減益
- 物流・荷主企業にかかる運送コストの上昇
トラックドライバーの収入減少
時間外労働の上限が規制されるとは、言い換えればドライバー側の時間外労働手当が減少し、物流企業側は対応できる運送業務量が減るという意味です。
物流企業の減収減益
ドライバーの収入が減れば、当然離職者も現れます。ドライバーの人材不足が加速するので、物流企業側の売上や収入が減少する可能性は高いでしょう。
物流・荷主企業にかかる運送コストの上昇
そして、物流企業は低下した収益率を運賃の値上げでカバーしようとします。その影響を受けるのが荷主企業です。2024年問題とは、運送ドライバーの働き方改革が連鎖的にさまざまな問題を引き起こす現象なのです。
時間外労働が当たり前といわれる物流業界ですが、今回の法改正によって多くの物流企業が労働体制やドライバーへの待遇措置を見直す必要に迫られています。
2024年問題がEC業界に与える影響
2024年問題の影響はEC業界を始め、関連業種にも連鎖反応のように影響します。ここでは、2024年問題がEC業界に与える具体的な影響について解説します。
商品が売れても予定通りに配送できないケースの発生
従来の運送業界では「注文すれば日程通りに商品が届く」が当たり前でした。しかし2024年問題が浮き彫りになれば、商品が売れても予定通りに配送できないケースが生じます。
以下は政府機関による道路貸物運送業の運転従事者数（運送ドライバー）に関する調査結果です。
※参考：我が国の物流を取り巻く現状と取組状況 | 経済産業省・国土交通省・農林水産省
2000年をピークに運送ドライバーの数が減少傾向にあることがわかります。
対して以下は経済産業省によるEC市場規模に関する調査です。
※参考：令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる 国際経済調査事業 （電子商取引に関する市場調査） 報告書 | 経済産業省
グラフからも分かるように、2010年から一度も下回ることなく、EC市場規模が増加傾向にあります。
上記2つの資料から、EC市場規模は拡大する一方で、運送ドライバーの数は減少傾向にあるのがわかります。2024年問題によって今後、両者の乖離はますます広まることでしょう。商品を運んでほしい需要に対し、商品を運ぶ側の供給が間に合わなくなるのです。
元請け業者からの運賃値上げ交渉・取引縮小要請
2024年問題の影響で、配送を委託している元請け業者から運賃の値上げ交渉や取引縮小の要請が予想されます。
近年はエネルギー価格の高騰や運送ドライバーの高齢化など、2024年問題以外にも物流業界を取り巻く問題は数多く存在します。仮に2024年問題が解決できたとしても、将来的な運賃の値上げや取引縮小がなくなるとは限りません。
EC担当者が2024年問題で取り組むべき対策
2024年問題はEC業界にも大きな影響を与えることが前章でわかりました。ここからは、EC担当者が2024年問題に備えて取り組むべき対策方法を具体的に解説します。
配送料の工夫
2024年問題のほか、エネルギー価格の高騰を背景に、元請け業者から運賃の値上げ交渉が予想されます。当然、ECサイト運営者も配送料の値上げは避けられません。消費者の購買意欲を削がずに採算を取れるよう、工夫した値上げ対策を練っておきましょう。
サブスクリプションサービスに加入すれば年間の配送料が無料になるプランや、商品金額に配送料を織り込んで配送料無料として売り出すなど、直接的に配送料を上げる以外にも方法はたくさんあります。
and.dでは、ECストアの運営状況に合わせてShopify上で配送料を自由にカスタムできる「配送料カスタム.amp」アプリを提供しています。条件に合わせて柔軟な配送料を設定したい方は、ぜひご検討ください。
消費者に対する配送オプションの提供
2024年問題への対策として、置き配への対応など、消費者にとって融通の利く配送方法を提供することも重要です。
荷物の受け取り方が多様化した現代では、消費者によって商品発送のニーズが異なります。直接受け取ることに安心感を覚える人もいれば、日中は家にいないので置き配じゃないとダメという人も少なくありません。
選択肢としてさまざまな配送オプションを提供できれば、再配達などの業務が減り、効率的な配送が可能となります。消費者・運送業者・ECサイト運営者それぞれにメリットがあるのです。
まとめ
本コラムでは、物流業界における2024年問題の概要とEC担当者が取るべき対策について解説しました。2024年問題は物流企業にだけ影響があるわけではありません。
EC担当者は働き方改革の適用が及ぼす物流業界への影響を常に考慮し、うまく対応できるよう事前に備えておきましょう。
